yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

1. 甲斐市議会 2015-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 甲斐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２７年甲斐市議会第１回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月６日（金曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件日程第２　議案第２号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の協議の件日程第３　議案第３号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分の協議の件日程第４　議案第４号　南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の協議の件日程第５　議案第５号　平成２６年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）日程第６　議案第６号　平成２６年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第７　議案第７号　平成２６年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第８　議案第８号　平成２６年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第９　議案第９号　平成２６年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）日程第１０　議案第１０号　平成２６年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１１　議案第１１号　平成２６年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第１２　議案第１２号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件日程第１３　議案第１３号　甲斐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定の件日程第１４　議案第１４号　甲斐市保育料条例の制定の件日程第１５　議案第１５号　甲斐市立敷島子育てひろば条例の制定の件日程第１６　議案第１６号　甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件日程第１７　議案第１７号　甲斐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件日程第１８　議案第１８号　甲斐市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定の件日程第１９　議案第１９号　甲斐市議会委員会条例の一部改正の件日程第２０　議案第２０号　甲斐市行政手続条例の一部改正の件日程第２１　議案第２１号　甲斐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件日程第２２　議案第２２号　甲斐市特別職報酬等審議会条例の一部改正の件日程第２３　議案第２３号　甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件日程第２４　議案第２４号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件日程第２５　議案第２５号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件日程第２６　議案第２６号　甲斐市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第２７　議案第２７号　甲斐市地域審議会条例の廃止の件日程第２８　議案第２８号　甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止の件日程第２９　議案第２９号　市道路線認定の件日程第３０　議案第４２号　甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第３１　議案第４３号　甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第３２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　金丸幸司君　　　　　　２番　　滝川美幸君　　　　　３番　　五味武彦君　　　　　　４番　　金丸　寛君　　　　　５番　　赤澤　厚君　　　　　　６番　　小澤重則君　　　　　７番　　松井　豊君　　　　　　８番　　清水正二君　　　　　９番　　斉藤芳夫君　　　　　１０番　　米山　昇君　　　　１１番　　山本今朝雄君　　　　１３番　　有泉庸一郎君　　　　１４番　　長谷部　集君　　　　１５番　　三浦進吾君　　　　１６番　　山本英俊君　　　　　１７番　　内藤久歳君　　　　１８番　　藤原正夫君　　　　　１９番　　小浦宗光君　　　　２０番　　池神哲子君　　　　　２１番　　保坂芳子君　　　　２２番　　樋泉明広君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　　　　副市長　　　　　土屋哲夫君　教育長　　　　　加々美　英君　　　　　企画政策部長　　小田切正男君　総務部長　　　　長田　修君　　　　　　市民部長　　　　土肥冷子君　生活環境部長　　有泉善人君　　　　　　福祉健康部長　　小林　修君　建設産業部長　　武川　訓君　　　　　　教育部長　　　　勝村秀彦君　会計管理者　　　小宮山謙二君　　　　　上下水道部長　　今村親弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　中村宗和　　　　　　　書記　　　　　　山岡広司　書記　　　　　　石原大助　　　　　　　書記　　　　　　松井恵美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（有泉庸一郎君）　改めまして、おはようございます。　各常任委員会での議案審査、大変ご苦労さまでした。　本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（有泉庸一郎君）　初めに、諸報告をいたします。　報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸報告を終わります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号～議案第２９号及び議案第４２号～議案第４３号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（有泉庸一郎君）　日程第１、議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件から日程第31、議案第43号　甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件まで、以上31議案を一括して議題といたします。　各所管の常任委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。　初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。　総務教育常任委員長、三浦進吾君。　15番、三浦進吾君。　　　　　〔総務教育常任委員長　三浦進吾君登壇〕 ◆総務教育常任委員長（三浦進吾君）　おはようございます。　総務教育常任委員会から本定例会初日に付託されました各議案の審査内容等について、会議規則第39条第１項の規定により報告いたします。　なお、詳細はお手元に配付した報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。　３月４日に委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。　議案ごとに順次報告いたします。　まず、議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件について、ご報告いたします。　この規約の変更については、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が本年４月１日から山梨県市町村総合事務組合と統合することにより、事務の承継に伴う所要の規約を変更するものでありました。　規約が変更しても公務災害の補償の内容に変わりはないかなどの質疑がございました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の協議の件について報告いたします。　本年３月31日をもって山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が解散するに当たり、構成する団体の協議でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分の協議の件について報告いたします。　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が３月31日をもって解散することにより、４月１日に事務を承継する山梨県市町村総合事務組合に解散に伴う財産の処分を帰属するための協議でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号　南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の協議の件について、報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の一部改正でありました。　指導主事の仕事の内容は、二市一町の組み合わせはなどの質疑がございました。　討論はなく、採決の結果、異議ありで、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定でありました。　現在の教育長は、そのまま職務を遂行するのかなどの質疑がありました。　討論では、本来の教育委員会のあり方を覆すような条例改正は納得できない旨の反対討論がございました。　採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第13号　甲斐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例の制定でありました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議ありで、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第19号　甲斐市議会委員会条例の一部改正の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、議会委員会条例の一部改正でありました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第20号　甲斐市行政手続条例の一部改正の件について報告いたします。　行政手続法の一部改正の件に伴い、所要の改正を行うものでありました。　行政指導にかかわるものはなどの質疑がありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第21号　甲斐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件について報告いたします。　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部改正及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第22号　甲斐市特別職報酬等審議会条例の一部改正の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、特別職報酬等審議会条例の一部改正でありました。　４月１日からの市長等の給与の改正はあるのかなどの質疑がございました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第23号　甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正でありました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第24号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件について報告いたします。　国家公務員の給与制度の総合的見直し等に鑑み、甲斐市職員給与条例の一部改正でありました。　対象者215人は３職種全体の人数なのか、減額は４月１日からなのかなどの質疑がございました。　討論では、円安による物価高、消費税による物価高の状況が一斉に始まる中、個人消費が地域の活性化につながることからも、本改正については反対する討論がありました。　採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第27号　甲斐市地域審議会条例の廃止の件について報告いたします。　地域審議会の設置期間満了に伴う条例の廃止でありました。　廃止に伴いメリット、デメリットは、また、それにかわる組織の考え方はなどの質疑がございました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第28号　甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止の件について報告いたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止でありました。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議ありで、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第５号　平成26年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）について報告いたします。　まず、歳入の主な内容ですが、地方交付税については、普通地方交付税の確定に伴う増額。　分担金及び負担金については、峡中広域シルバー人材センターの国庫補助基準が変更になったための構成市町の負担金の減額。　国庫支出金、県支出金については、決算見込みに伴う障害者自立支援医療費負担金の減額、障害者自立支援給付費負担金の増額、保育単価の増額に伴う保育所運営費負担金の増額、生活保護受給者の医療扶助費増加に伴う増額。　社会資本整備総合交付金については、公営住宅等整備事業の事業費の確定に伴う減額。　防災・安全社会資本整備交付金については、長塚第２踏切拡幅工事等に伴う増額。　年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱交付金については、システム改修費の事業費確定に伴う増額。　環境保全活動支援事業費補助金では、敷島リサイクルステーションの整備に伴う増額であります。　財産収入については、各種基金運用利子の運用額の増加に伴う増額。　繰入金については、市営住宅事業の確定に伴う基金繰入金の減額、平成25年度決算による後期高齢者医療特別会計からの特別会計繰入金の増額。　諸収入については、土地改良区総代選挙委託金の確定に伴う減額。　市債については、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い減額するものです。　次に、歳出ですが、議会費は議会報酬、期末手当及び議員共済負担金の支払い確定に伴う減額。　総務費は、人事給与システム改修に伴うパッケージの開発納品がおくれたことによる契約期間縮小のため減額、防犯灯の維持管理費に対する各自治会への補助金の増額、燃料費の高騰及び電気料金の値上げによる指定管理料の変更に伴う委託料の増額。　市議会議員選挙の執行差金を減額、農業委員会委員選挙が無投票であったための精算による減額。　消防費は、消防団員等公務災害補償等共済基金より助成の決定を受けたことによる財源更正。　教育費については、敷島給食センターと双葉給食センターの光熱費や賄い材料費の決算見込みによる学校給食費の減額。　幼稚園就園奨励費国庫補助金が減額になる見込みであるための財源更正。　双葉ふれあい文化館の電気料の増額が歳出の主な内容であります。　防犯対策費の補助金は全て自治会が対象か、また、就園奨励費の減額は国基準の何割かなどの質疑が交わされました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号　平成26年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について報告いたします。　歳入につきましては、公債費繰入金として増額、昨年度の繰越金として増額が主な内容です。　歳出につきましては、事務費及び公債費のいずれについても財源更正です。貸付金、元利収入の減額に伴い、一般会計からの繰入金を充当するものです。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、総務教育常任委員会に付託されました議案の報告を終了いたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　総務教育常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。　厚生環境常任委員長、小澤重則君。　６番、小澤重則君。　　　　　〔厚生環境常任委員長　小澤重則君登壇〕 ◆厚生環境常任委員長（小澤重則君）　厚生環境常任委員会より報告いたします。　本定例会初日に厚生環境常任委員会に付託されました各議案の審査内容について、会議規則第39条第１項の規定によりご報告いたします。　なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。　３月３日に常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。　議案ごとに順次報告いたします。　初めに、条例審査について報告いたします。　議案第14号　甲斐市保育料条例の制定の件については、平成27年度に本格施行となる子ども・子育て支援新制度に伴う児童福祉法の改正により、保育料の徴収根拠となる法律が子ども・子育て支援法に移行するが、この法律には保育料の徴収規定がないことから、市として保育料の徴収について条例で規定するものでありました。　主な質疑は、保育料が上がる階層があるのか、制度が変わることによりどのような説明を行ったのかなどの質疑が行われました。　審査の結果は、討論では、最も多い５階層、６階層の減額が少ない旨の反対討論がありました。　採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号　甲斐市立敷島子育てひろば条例の制定の件については、平成26年度に敷島保育園に併設した形で敷島子育てひろばを新設したことから、地方自治法の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定めるものでありました。　主な質疑は、館長にはどのような方がなるのかなどの質疑が行われました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第16号　甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件については、児童福祉法の改正により放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めるものでありました。　主な質疑は、経過措置について、現状で該当する箇所はあるのかなどの質疑が行われました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第17号　甲斐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する条例の制定の件については、介護保険法の改正が行われたことに伴い、これまでの厚生労働省が一律で定めていた指定介護予防支援等に係る基準について、厚生労働省令で定める基準に従い、または参酌して、市において条例を制定するものでありました。　主な質疑は、国基準に従い整備するが、市独自のものはあるのかなどの質疑が行われました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第18号　甲斐市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定の件については、介護保険法の改正が行われたことに伴い、これまで厚生労働省が一律で定めていた地域包括支援センターの職員等に係る基準について、厚生労働省令で定める基準に従い、または参酌して、市において条例を制定するものでありました。　主な質疑は、運営協議会の内容と地域包括支援センターの運営に対する位置づけはなどの質疑が行われました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第25号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件については、第６期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の介護保険料率を改定する必要があること、また、新たな地域支援事業を実施するに当たり、平成27年４月から実施することが困難な場合は、実施時期等を定めるための条例の一部改正でありました。　主な質疑は、対前期比4.1％増であるが、金額はどのくらいになるのかの質疑が行われました。　審査の結果は、討論では、介護保険については改正のたびに増額となっており、高齢者には厳しい状況である旨の反対討論がありました。　採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第26号　甲斐市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正の件については、介護保険法の改正が行われたことに伴い、これまで厚生労働省が定めていた指定介護予防支援事業者の指定に係る基準について、厚生労働省令で定める基準に従い、市において条例を制定する必要があるためである。現行の地域密着型サービス事業者の指定に関する規定に、介護予防支援事業者を指定する場合の法人格の有無についての基準を追加する条例の一部改正でありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第42号　甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布により、甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありました。　主な質疑は、この条例に該当するサービスを行っている事業者は市内に何か所あり、定員はどのくらいかなどの質疑が行われました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第43号　甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件については、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、一般会計補正予算について報告いたします。　議案第５号　平成26年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）について報告いたします。　第３款民生費、第１項社会福祉費については、障害者福祉サービスにおいて、障害者及びサービス量増加による扶助費などの増額でありました。　続いて、第３款民生費、第２項児童福祉費については、一般職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の成立に伴い、保育所運営費に係る保育単価が４月に遡及して改正されることから、不足額に対する負担金、補助金及び交付金の増額でありました。　続いて、第３款民生費、第３項生活保護費については、生活保護世帯の伸びによる医療扶助費等の増額による扶助費などの増額でありました。　続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費については、予防接種の事故救済事業負担金の医療費と不妊治療費助成金の不足分による負担金、補助及び交付金の増額でありました。　続いて、第４款衛生費、第２項環境衛生費については、やすらぎ聖苑の火葬炉積みかえ工事の入札差金に工事請負費などの減額でありました。　続いて、第４款衛生費、第３項清掃費については、敷島リサイクルステーションの移設設置工事に対して県補助金の支給が決定したことにより、一般財源を県支出金に財源更正するものでありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、特別会計補正予算についてご報告いたします。　議案第６号　平成26年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補正内容については、前年度からの繰越分と基金の運用利子の基金への積立金などの増額でありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第７号　平成26年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補正内容については、保険料の減額や後期広域連合への事務費負担金の確定に伴う負担金、補助及び交付金の減額でありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　最後に、議案第８号　平成26年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）の補正内容については、居宅介護サービス等給付費及び介護予防サービス等給付費の給付見込みによる増額、基金への積立金などの増額でありました。　審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、厚生環境常任委員会での議案の審査結果について報告を終わります。 ○議長（有泉庸一郎君）　厚生環境常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。　建設経済常任委員長、赤澤厚君。　５番、赤澤厚君。　　　　　〔建設経済常任委員長　赤澤　厚君登壇〕 ◆建設経済常任委員長（赤澤厚君）　本定例会初日に建設経済常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。　なお、詳細はお手元に配付しました報告書に記載してありますので、要点のみの報告といたします。　３月３日に常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。　議案ごとに順次報告をいたします。　初めに、条例等の審査についてご報告をいたします。　議案第29号　市道路線認定の件につきましては、宅地分譲に伴い開発区域内の新設道路を認定する竜王地区の４路線と県道敷島竜王線バイパス開通に伴い、旧県道を県から移管された敷島地区１路線について、現地踏査を行い、審査を行いました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、補正予算について報告いたします。　初めに、議案第５号　平成26年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）についてご報告いたします。　第４款衛生費、第２項環境衛生費、第１目環境衛生総務費につきましては、簡易水道事業特別会計への繰出金の減額でありました。　第５款労働費につきましては、峡中広域シルバーセンター補助金の減額でありました。これは、厚生省からシルバー人材センターに直接交付される補助金の算定基準が改定されたことに伴い、市の補助金も同様に減額する内容でした。　第６款農林水産業費につきましては、農林振興費の地産地消事業について、繰越明許の手続を行う内容でありました。これは、平成26年２月の大雪に伴う農業用施設損壊の再建費用に補助金として予定していた20件のうち５件の被災農家から、資材や人員の不足により再建が翌年度にまたぐということが見込まれるとの報告を受けて行う内容でありました。　第８款土木費、第１項土木管理費につきましては、事業内容に変更はなく、財源更正を行う内容でありました。　第２項道路橋梁費につきましては、長塚第２踏切拡幅工事において、ＪＲ東日本に支払う工事負担金の一部が前倒しで交付決定となったことを受け増額と、下芦沢線道路改良事業水道移設補償の額の決定に伴う減額、橋梁維持改良費の財源更正でありました。また、道路新設改良事業については、長塚名取線、中八幡玉幡中学校線の道路改良工事と、長塚第２踏切拡幅工事の負担金について、繰越明許を行う旨の説明がありました。　第３項河川費につきましては、竜王田中線水路改修工事に伴う防災・安全社会資本整備交付金の交付が前倒しで決定されたため、工事請負費として電柱移設に伴う補償費を増額し、繰越明許を行う内容でありました。　第４項都市計画費につきましては、塩崎駅周辺整備事業では、アンダーガード、南口駅前広場、駐輪場、新町山本線道路改良工事等の委託料と工事請負費の増額、幹線道路整備費のうち、南小学校線、落合冷間線の歩道整備事業の事業費が確定したことに伴う工事請負費等の減額、下水道事業特別会計への繰出金の減額でありました。また、韮崎都市計画区域内用途地域見直し業務に係る都市計画諸費、幹線道路整備事業、塩崎駅周辺整備事業については、それぞれ繰越明許の追加、変更を行う旨の説明がありました。　委員からは、塩崎駅周辺整備事業の進捗率についてなどの質問が出されました。　第５項住宅費につきましては、南団地再開発事業に伴う住宅解体、道路新設、造成工事等、工事請負費の確定に伴う執行残の減額でありました。　第13款諸支出金、第１項基金費、第７目市営住宅事業基金費につきましては、市営住宅の事業基金の額が決定したことに伴う利子の増額でした。　第12目地域振興基金費につきましては、サテライト双葉等の４公営競技の場外売り場の売上金による市への負担金の決算に伴う増額でありました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第10号　平成26年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、水質検査及び遠方監視装置点検業務委託料の契約差金の減額、市道下芦沢線道路改良工事に伴う配水管布設かえ工事、睦沢の漆戸送水ポンプ、清川の遠方監視システム更新工事の契約差金の減額等でありました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第11号　平成26年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、下水道総務事務費の消費税及び地方消費税の支払額確定に伴う減額、釜無川流域下水道維持管理負担金の県の算定額の確定に伴う減額などの内容でありました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長（有泉庸一郎君）　建設経済常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　以上で、各常任委員長の報告を終わります。　これより議案第１号から議案第43号までの31議案を議案ごとに討論、採決いたします。　初めに、議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第２号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の協議の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第３号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分の協議の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第３号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第４号　南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の協議の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議がありますので、本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。議案第４号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第４号　南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の協議の件は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第５号　平成26年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第５号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第６号　平成26年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第６号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第７号　平成26年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第７号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第８号　平成26年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第８号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第９号　平成26年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第10号　平成26年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第10号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第11号　平成26年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第11号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第12号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件の討論、採決を行います。　初めに討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。　22番、樋泉明広君。 ◆２２番（樋泉明広君）　日本共産党甲斐市議団、樋泉明広です。　議案第12号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件の反対討論を行います。　本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月から実施されます。それに伴い、教育長の職務権限に関する条例の制定であります。教育長が在職する場合には、この条例の規定外とするものでありますが、やがては地方教育行政改正法の適用により、教育委員長をなくし、新教育長が責任者となり、任命は市長に権限が移行されます。また、総合教育会議の設置、大綱の制定も市長の権限になります。　本来、教育委員会は、教育の地方自治、市長からの独立性、教育についての多様な民意の反映を眼目とし、住民を代表する組織として発足したものであります。教育委員会が国民から期待される役割を発揮でき、教育委員が保護者、子供、教職員、住民の不満や要求を把握し、自治体の教育施設をチェックし改善すること、教育への見識や専門性を持つ人物の確保、憲法と子供の権利条約の立場で行政を行うことで教育委員会を活性化させることこそが求められているものであります。　こうした本来の教育委員会のあり方を崩す法律に従って改定する本条例には同意できません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　次に、14番、長谷部集君。 ◆１４番（長谷部集君）　14番、創政甲斐クラブ、長谷部でございます。　議案第12号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件については、賛成の立場から討論をいたします。　本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることに伴い、市の関係例規の整備の一環として制定されるものであります。　今回の改正においては、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化などを主な目的とし、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものでございます。　今後も市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を期待し、賛成討論といたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第12号を採決いたします。　本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　本案は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第12号　甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第13号　甲斐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議がありますので、本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。議案第13号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第13号　甲斐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定の件は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第14号　甲斐市保育料条例の制定の件の討論、採決を行います。　初めに討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　日本共産党甲斐市議団、松井豊です。　議案第14号　甲斐市保育料条例の制定の件について反対討論を行います。　今回の保育料の決定につきましては、市のほうでもかなり配慮をされたというふうには理解をしております。３割から45％くらいですね、市の軽減措置がされているという点は評価をしたいと思います。　ただ、増額になる方も、最高は１万円くらいを頭に、13％くらい増額になる方がいると聞いています。この７、８階層については、正規の共働き職員なら該当するくらいのレベルでありまして、決して高額所得者、富裕層ではありません。これらの減額も含めましてお願いをして、反対討論とします。 ○議長（有泉庸一郎君）　次に、１番、金丸幸司君。 ◆１番（金丸幸司君）　１番、公明党の金丸幸司です。　議案第14号　甲斐市保育料条例の制定の件について、賛成の立場で討論いたします。　本条例の制定は、子ども・子育て支援新制度施行に伴う児童福祉法の改正により、同法の保育料の徴収規定が削除されることから、保育料の徴収根拠を条例において規定するために必要なものであります。また、本条例施行規則による保育料は、市の一般財源の投入により、軽減税率をおおむね３割から５割まで引き上げ、県下でもトップクラスとなる設定となっております。　これは新制度においても、子育てに対する経済的な負担の軽減、子育ての充実を図ったと評価できる内容であります。今後も児童の保護者が安心・安全な子育てを行うことができる支援を維持しつつ、公平な保護者負担としていくことを要望し、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第14号を採決いたします。　本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第14号　甲斐市保育料条例の制定の件は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第15号　甲斐市立敷島子育てひろば条例の制定の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第15号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第16号　甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第16号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第17号　甲斐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第17号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第18号　甲斐市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第18号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第19号　甲斐市議会委員会条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第19号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第20号　甲斐市行政手続条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第20号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第21号　甲斐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第21号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第22号　甲斐市特別職報酬等審議会条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第22号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第23号　甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第23号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第24号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件の討論、採決を行います。　初めに討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。　22番、樋泉明広君。 ◆２２番（樋泉明広君）　日本共産党甲斐市議団、22番、樋泉明広であります。　議案第24号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件の反対討論を行います。　本条例は、公務員の給与制度の総合的見直しで、平成27年度から３年間で平均２％賃下げする法律に基づく職員の給与引き下げ条例であります。現給保障も適用されますが、給与現給対象となる職員は215名になり、50代後半の職員の給与も最大４％の引き下げになります。円安による物価高、消費税増税による物価高は、３月、４月、一斉に始まっております。これ以上の負担増は、市民を初め市職員の生活を一層厳しいものに追いやることになるばかりか、地域経済にも大きな影響を与えるものであります。　以上の理由で、本条例改正の反対討論といたします。　以上であります。 ○議長（有泉庸一郎君）　次に、11番、山本今朝雄君。 ◆１１番（山本今朝雄君）　11番、創政甲斐クラブ、山本今朝雄です。　議案第24号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件について、賛成の立場から討論します。　本条例の一部改正につきましては、国・県の給与制度の総合的見直し等を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映に基づいて行うものであります。また、職員の給与水準を民間の給与水準に合わせることにより、地方公務員法における行政適合の原則に基づく適正な給与を確保するものであり、市民の理解を得る上でも重要であります。　職員にとっては大変厳しい条例改正でありますが、３年間の現給保障がありますので、引き続き市民生活向上のためにご尽力いただけることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第24号を採決いたします。　本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　本案は総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第24号　甲斐市職員給与条例の一部改正の件は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第25号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件の討論、採決を行います。　初めに討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　介護保険条例の一部改正につきまして、反対討論を行います。　今回も第６期になるわけですけれども、またも増額という状況です。サービスが低下する中で増額というのは問題があります。年金等も世界的に見ますと非常に低い、その年金をさらに減額がされてきているという中では、とりわけ高齢者にとっては厳しい内容になります。市のさらなる努力をお願いしまして、反対討論とします。 ○議長（有泉庸一郎君）　次に、４番、金丸寛君。 ◆４番（金丸寛君）　４番、新政クラブ、金丸寛です。　議案第25号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件について、賛成の立場で討論いたします。　本条例は、平成27年度から平成29年度までの３年間の介護保険事業計画を策定する中で、今後の高齢者数や介護認定者数の推計に基づき介護サービス給付費等を算出し、必要な保険料を算定したものと判断しております。必要保険料を算定するに当たっては、給付準備基金を活用するなど保険料の抑制を図るとともに、負担能力に応じたきめ細やかな保険料の設定により、低所得者層にも配慮した一部改正であります。　よって、今後も引き続き介護保険サービスの質の向上と介護保険の健全な運営を要望し、本件に賛成いたします。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第25号を採決いたします。　本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第25号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第26号　甲斐市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第26号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第27号　甲斐市地域審議会条例の廃止の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第27号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第28号　甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議がありますので、本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。議案第28号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第28号　甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止の件は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第29号　市道路線認定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第29号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第42号　甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第42号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第43号　甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第43号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午後１時００分 ○議長（有泉庸一郎君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（有泉庸一郎君）　日程第32、代表質問を行います。　質問順序につきましては、議会の申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。　本日は、颯新クラブ、新政クラブの代表質問を行います。　念のため申し上げます。質問時間は議会申し合わせにより、各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、颯新クラブ35分、新政クラブ40分となっております。　また、代表質問は他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。　なお、議員各位、市当局には発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。　ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。　傍聴の皆さんには、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小澤重則君 ○議長（有泉庸一郎君）　それでは、初めに颯新クラブの代表質問を行います。　６番、小澤重則君。　　　　　〔６番　小澤重則君登壇〕 ◆６番（小澤重則君）　６番、颯新クラブ、小澤重則です。　議長のお許しをいただきましたので、早速、颯新クラブを代表して質問をさせていただきます。　本日は４問の質問をさせていただきます。　まず初めに、東京五輪合宿の誘致について質問いたします。　2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、事前合宿の誘致を目指し、多くの自治体が計画準備を進めているようです。富士北麓地域では、富士北麓誘致連絡会議で「誘致戦略を学ぶ」と題し講演会を開催し、強く推し進めているようです。　そこで質問いたします。　１つ目、甲斐市では誘致活動を計画しているのでしょうか。また競技種目は何でしょうか。　２番として、パラリンピックの合宿については。　２問目の質問です。　甲斐市への警察署設置についてということで、県議会の12月の定例会の代表質問で、韮崎警察署の移転建てかえの質問に対し、韮崎警察署協議会において、甲斐、韮崎両市の意見を聞き、県警察として総合的に検討した結果、甲斐市内の幹線道路沿いの適地へ移転するとの結論に至ったということでございますが、差し支えない範囲でお伺いいたします。　１番目として、移転場所について伺います。　２つ目、移転時期と工程及び規模について伺います。　３つ目、警察署の名称について伺います。　３問目の質問です。　中学生までの医療費無料化について。　さきの甲府市長選において、小学校、中学校の医療費窓口無料化を掲げ、新市長が誕生したが、甲府市が導入するから甲斐市もということではありませんが、小・中学生を持つ親は、甲斐市でも無料化が導入されるのではないかと期待しているようでございます。　そこで、１つ目の質問です。中学生の医療費窓口無料化についての考えをお伺いします。　２つ目、国からのペナルティーについてと実行予算について伺います。　３つ目、窓口無料化ではない自動償還払いについての考えがあるか伺います。　４問目の質問です。　小・中学校の通学区域について。　甲斐市では、通学区域を自治会をもとに設定していますが、今後、児童数の減少等、地域により問題が生ずる可能性がありますが、将来的には通学路の安全確保等、通学区域の問題は継続して常に議論、検討していく必要があると思います。　そこで、１つ目の質問です。通学区域についての議論、検討についてお伺いします。　２つ目、通学路の安全確保についてお伺いします。　３つ目、通学区域と保育園との関係についてお伺いします。　４つ目、敷島小学校の教室の増築についてお伺いします。　以上４問、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　本日も本会議ご苦労さまです。よろしくお願いいたします。　小澤重則議員から颯新クラブの代表質問をいただいております。　初めに、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致活動計画と競技種目についてお答えいたします。　2020年のオリンピックの開催都市が東京に決定し、日本中に感動を与えたことは記憶に新しいところでもあります。　ご質問の事前合宿の誘致につきましては、昨年11月に山梨県から意向調査が行われ、敷島総合運動公園をアーチェリー競技の会場に誘致したい旨を回答したところであります。　また、１月15日には、東京オリンピック競技大会組織委員会より国内キャンプ候補地ガイド掲載の応募要項が公表され、それに基づき、過日、山梨県による研修会が開催されました。　合宿の誘致は本市にとりましても、スポーツ振興や経済振興等、多方面に及ぶ効果が期待されるところであります。一方、練習会場が国際競技連盟の基準に適合していることが誘致の条件となりますので、今後、関係機関や競技団体の指導、助言等を受けながら、誘致活動を推進してまいりたいと考えております。　次に、パラリンピックの合宿についてお答えします。　パラリンピック競技大会につきましては、世界最高峰の障害者スポーツ大会としてオリンピック競技大会の後に開催されており、2020年東京大会におきましても、８月25日から９月６日まで13日間にわたり22競技が行われます。　パラリンピックの事前合宿につきましても、オリンピック大会と同様に、練習会場が各競技の国際競技連盟基準に適合していることが条件とされております。施設のバリアフリーやユニバーサルデザインへの対応など、オリンピック大会より厳しい要件が想定されますが、関係機関とも連携をとりながら、努力してまいりたいと考えております。　次に、甲斐市への警察署設置について、質問をいただいております。　初めに、移転場所についてお答えします。　市では、平成16年の市制発足以来、市内の治安維持に向けた警察署の設置につきまして、関係者、関係機関の協力をいただく中、継続して要望活動を行ってまいりました。　県の警察署再編計画でも協議、検討され、また昨年６月には、市としての提案書を提出したところであります。その結果、昨年12月の県議会定例会において、初めて甲斐市内へ移転するという方向性が示されたところであります。　移転場所につきましては、韮崎市から距離的に近く、交通アクセスがよい、甲斐市内の幹線道路沿いの適地との結論が公表されております。なお、具体的な位置、場所につきましては、現在、県と県警本部で準備が進められており、今後、適切な時期に決定し、公表されるものと考えております。　次に、移転時期と工程及び規模についてお答えします。　まず、移転時期でありますが、現在建てかえが進められております富士吉田警察署が、５年の事業期間で計画されております。韮崎警察署の移転時期につきましても、今後、移転場所が決定されてから、５年程度の期間を要するものと考えております。また、工程や規模につきましては、今後、県警本部で協議、検討していくことになっております。　次に、警察署の名称についてお答えします。　警察署の名称につきましては、警察法施行令で管轄区域内の主要な１つの市区町村の名称をつけることとされており、これが難しい場合などは他の方法によることを妨げないと規定をされているところであります。そのため、県下12警察署の名称も、この施行令に基づき、山梨県警察組織条例で定められております。新しい警察署の名称につきましては、今後、協議、検討されることになりますので、現段階では決定されておりません。　次に、中学生までの医療費無料化について質問をいただいております。　まず、中学生までの医療費窓口無料化についてお答えします。　市では、平成21年度から子ども医療費窓口無料の対象年齢を小学校６年生まで拡大し、子供の疾病の早期発見、適切な治療、疾病慢性化予防、さらに保護者の経済的負担の軽減に努めておるところであります。　医療費無料化の拡大につきましては、財政負担も大きく、今のところ現行制度を維持しながら、国に対し少子化対策として取り組むよう要望を続けているところであります。しかしながら、急速に進展する少子化の対応は喫緊の課題であり、本年度から甲斐市を初めとする近隣５市１町で研究会を立ち上げ、助成対象年齢拡大に向けた研究、検討を行っております。　次に、国からのペナルティーと実行予算についてお答えします。　国では、市町村が医療費の窓口無料化などの現物支給方式にすると、医療機関に受診する患者数がふえるとし、ふえた医療費については国民健康保険への国庫負担金を減額する地方単独医療費助成制度実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーが課せられているところでございます。　平成25年度決算によります小学生までの本市子ども医療費助成金は、事務経費も含め約２億5,700万円ありまして、そのほか、ペナルティー分は約960万円になります。また、中学生までを窓口無料化した場合、助成金は約３億2,200万円で、ペナルティー分は約1,160万円になると見込まれております。　次に、窓口無料化ではない自動償還払いについてお答えします。　市単独による自動償還払いにつきましては、関係医療機関との大規模なシステム改修が必要となることから、試算はしておりませんが、多額の経費が想定されます。このため、今年度立ち上げました研究会におきまして、無料化とする償還払いなどの方途についても、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。　小・中学校の通学区域についてのご質問につきましては、教育部長から答弁をさせていただきます。　教育長については、県教育委員会のほうに出張されておりまして、どうしても顔を出さなきゃならない用事がございますので失礼をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　勝村教育部長。　　　　　〔教育部長　勝村秀彦君登壇〕 ◎教育部長（勝村秀彦君）　よろしくお願いいたします。　小・中学校の通学区域についてお答えを申し上げます。　初めに、通学区域についての議論、検討についてでございますが、通学区域につきましては、３町合併協議の中で、当面は現状維持しながら弾力的運用に努めるという調整方針が示されましたが、合併後、保護者から、合併したのに、なぜ近くの学校にいけないのかといった相談もいただきました。　こうしたことから、平成18年度に関係各課で組織する小・中学校区見直し検討ワーキンググループ会議を設置し、検討を重ねてまいりました。その結果、小学校で通学距離が２キロメートルを超える区域があったことから、当該区域について、指定校変更基準の弾力的運用を図ることといたしました。　具体的には、双葉東小学校区の一部の区域において、距離の近い竜王北小学校または敷島南小学校に指定校を変更できることとし、双葉西小学校区の一部の区域においても、竜王北小学校または双葉東小学校に指定校を変更できることとしたものであります。この指定校変更基準は平成20年４月１日から実施しており、現在、対象区域の約４割の児童が距離の近い小学校へ指定校変更をしております。　通学区域の変更については、本年１月に文部科学省が策定した「公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」などを参考にしながら、登下校の安全確保や地域との連携などを踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、通学路の安全確保につきましては、平成24年、全国で登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、全国一斉に小学校の通学路における危険箇所の緊急合同点検を実施し、本市でも対策が必要な箇所の整備を行うとともに、危険箇所には安全確保ののぼり旗を設置し、ドライバーに対する注意喚起も行っているところであります。また、継続的な合同点検実施について、国からの要請を受け、取り組みの基本方針となる甲斐市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年、関係機関とともに、計画的に合同点検を実施することといたしました。　本年度の合同点検につきましては、各小学校の先生や保護者、自治会等の協力を得る中での点検の結果、対策が必要と思われる箇所について、国土交通省、中北建設事務所、韮崎警察署、市の関係各課合同で現地を調査いたしました。調査の結果を受け、通学路安全推進会議を開催し、危険箇所ごとに具体的な対策について検討した結果、22か所について対応することといたしました。　今後とも、通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を講じながら、児童が安心して通学できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、通学区域と保育園との関係についてお答えをいたします。　保育所には通学区域の指定はなく、保育所の利用については、保護者の希望をもとに、保育の必要度の高い方から市が利用調整を行い決定をしており、小学校区に基づく調整はありません。　一部の私立幼稚園などでは、年長クラスにおいて就学小学校を考慮したクラス編制としていることを聞いております。市立保育所は全園が単級であり、クラス編制での配慮はありませんが、就学後の参考のため、就学小学校に年長児個々の情報提供を行っております。　次に、敷島小学校の教室の増築についてでありますが、敷島小学校は児童数の増加が見込まれたため、教室不足の解消を図る目的で、平成22年度に普通教室を４教室増築いたしました。同校の児童数の推移は、増加傾向であったため、この増築によって普通教室に転用していた図工室や児童会室ももとの利用目的に戻すことができました。　その後は、当初計画した見込みほど児童数が増加せず、平成26年度には417人と、ピーク時の平成23年度と比較して47人減少しておりますが、児童数の将来推計は、出生による自然増や転入転出による社会増減に加え、私立学校への進学状況を勘案するなど、非常に複雑な要因がございます。　また、教室数の推計についても、特別支援学級の編制や放課後児童クラブへの普通教室の転用など、さまざまな条件が影響いたしますので、これらの要件を考慮しながら、今後も引き続き、学校施設の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。再質問ございますか。　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　１問目の再質問をさせていただきます。　五輪合宿誘致についてでございます。　アーチェリー競技の誘致に向けて取り組んでいるとのことですが、国際競技連盟の基準に適合させることが条件とのことですが、特に問題があるのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　勝村教育部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします　アーチェリー競技の練習施設の要件としましては、競技領域として、高低差の少ない全面の芝生広場であり、矢を射る方向は北向きで70メートルの確保が必要とされております。また、競技用具、設備として、標的の畳、信号機、安全ネットなどのほか、シャワー室とか更衣室の設備など、グラウンドだけでなく附属施設の内容など、約20項目にわたる細かい国際基準が定められております。　現在の敷島総合公園が基準に適合しているか、今後予定される競技連盟の現地確認で判断されることとなっておりますので、必要に応じて可能な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　誘致活動は始まったばかりで大変だと思いますが、今後は何らかの形で議会へも周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　勝村教育部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　ご質問のとおり、誘致活動は始まったばかりでございます。キャンプ誘致意思表明の申請する受け付けが、この３月20日から開始されることになっております。その後、４月以降に練習施設の現地での適合確認がありまして、基準をクリアした場合にはキャンプ候補地としてガイドに掲載をされ、選手団から打診があった場合には、受け入れに関する交渉に進むような流れとなってまいります。　今後、2020年東京オリンピックの関連情報については、適切な時期に随時議会にも報告をさせていただくとともに、市民に対する広報もあわせて行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　次に、パラリンピックの誘致ですが、関係機関と関係をとりながら対処していくとの答弁でしたが、パラリンピック誘致は大変意義のあることで、障害者の合宿誘致は合宿環境を整えることで、障害者や高齢者に優しいまちづくりを目指す機会になることです。費用もかかることですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　おっしゃいますとおり、高齢者や障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツにかかわり、より豊かな生活を送ることは望ましいことでございます。　事前合宿は、各国、各地域が任意で実施する大会前のトレーニングであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックのプログラムではございません。そのことから、ご質問でも心配をいただいておりますが、費用のことですが、キャンプ誘致にかかわる一切の経費は自治体が負担をすることになっており、またガイドに掲載されたとしましても、キャンプ地に選ばれない可能性もございます。　このため、過度な投資には慎重になる必要がありますけれども、いずれにしましても、競技連盟の現地確認の結果を受け、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　大変だとは思いますが、ぜひ人に優しい甲斐市になるように、少しお金をかけてでも、きっかけになると思いますので、よろしくお願いします。　再質問します。次の質問に移ります。　２問目の甲斐警察署設置についての再質問をします。　警察署の場所ですが、県の発表の前にここで触れるのはまずいとは思いますが、候補地はある程度選定されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　有泉生活環境部長。 ◎生活環境部長（有泉善人君）　お答えいたします。　甲斐市への設置は、先ほど市長が答弁いたしましたように、幾つかの条件の場所を候補地として、県警本部のほうで考えております。また、市でも、条件に沿った用地の情報を提供したところでもございます。　昨日の県議会でも県警本部長が答弁しておりますように、現在、県警本部で選定の作業を行っているところでございます。公表に当たりましても、県警本部として慎重に、立地条件、事業費等についても検討しているところでございます。　諸条件がクリアしたところで、県警本部でも候補地を決定して、発表されると思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　建てかえが５年程度の事業期間で計画されるとのことですが、おおむね何年ごろから始まるんでしょうか。その辺がわかっておりましたら、お願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　有泉部長。 ◎生活環境部長（有泉善人君）　いつごろから事業が始まるかとのご質問だと思いますけれども、今までの県内の警察署の建てかえにつきましては、おおむね５年程度の期間を要しております。　今後のスケジュールといたしましては、建設候補地が決定された後に、作業といたしまして用地測量、不動産鑑定、地質調査、それから造成建設等の設計に入ると思います。造成工事に入るのは、決定からおおむね３年ほど後かと思われます。　いずれにいたしましても、まずは候補地の決定が前提となりますので、早期に決定がなされるよう、甲斐市としてもご協力をしていきたいと思っております。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　警察署の名称については、警察法施行令で管轄区域内の主要な１つの市区町村の名称をつけるとされていますが、例外条件もあるようでございますが、そうすると、これもまた答弁しづらいと思いますが、甲斐警察署になるのが有力なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　有泉部長。 ◎生活環境部長（有泉善人君）　お答えいたします。　名称につきましては、繰り返しになりますけれども、警察法施行令で、管轄区域が２つ以上になる場合、１つの市町村の名称にすることが適当でない特別の事情がある場合は、市町村の名称にかえて、管轄区域の郡もしくは部落名または名称の下に方位、東とか西とかという方法を示すことは妨げないと定められております。　県警本部のほうでは、供用開始までにこの事項を決定していくと思いますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　まことにしつこくて申しわけございませんが、県では設置場所、警察署名などについては、いつごろの発表になるかわかりましたら、ご答弁をお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　有泉部長。 ◎生活環境部長（有泉善人君）　今後、警察本部と協議を行っていくわけですけれども、できるだけ早期に業務が動き出せるよう、甲斐市といたしましても、県警本部と連携を図って作業を進めていきたいと思っております。よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　再質問します。　甲斐市への警察署の誘致は、保坂市長も悲願だったことだと思いますが、大分前進したなと思います。　そこで、市長、何か言えることがありましたら、お答えできましたら、先ほどから僕はにらまれていて、何だかおっかないような気がしますが、ぜひ何か意見がございましたら、ないですか。よろしくお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　今、担当部長がお答えをいたしているとおりでして、広域になりますので、韮崎市と甲斐市というふうなこともございまして、準備、協力は市といたしましてもさせていただいて、ご提言をしている段階で、とにかく県警本部のほうに主体性を持たせていただければと、こんなふうに思っております。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　ありがとうございました。これ以上は、いろいろは言えないということだと思います。　次の質問に移ります。　３問目の中学生までの医療費無料化についての再質問をします。　この要旨に挙げた質問事項には窓口という文言を入れなかったのは、窓口無料化が財政的に厳しいなら、償還払いでの実施をしていただきたいとの思いがあったからです。　私は前々から考えていたのですが、どうしても窓口無料化にした場合は、医療費が膨らむ懸念があります。地元の小学生を持つ父兄から、中学生までの窓口無料化をしてほしいとの話は出ていたのですが、償還払いでの無料化ではどうだと聞いてみましたところ、それは、窓口無料化がベストですが、償還払いでもいずれ小学生は中学生になるので、ですから、ぜひ実行してほしいとの意見をいただきました。　また、先ほどの答弁で、システム改修など多額の予算が必要になることですが、検討をいただき、ぜひ早期に無料化に向けて取り組んでいただきたいと思います。お考えをお伺いできますか。よろしくお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　中学生までの医療費無料化の拡大につきましては、現在、近隣５市１町で研究会を立ち上げ、助成対象年齢拡大に向けた研究、検討を始めております。　今後４月以降の研究会では、償還払い等の方策を含め、各市の試算方法を持ち寄り、方向性を定めることとしております。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　ありがとうございました。少しでも前進するようにご努力をお願いします。　次の４番目の再質問に移ります。　小学校の通学区域についての再質問です。　通学路の安全確保について、のぼり旗を設置して注意喚起に努めているとのこと、大いに結構なんです。これはたしか議会中に市長の提案で、旗を立てるというような話をちょっと思い浮かべるんですが、その旗が切れているところをよく見るんです。もう少し強い布とか、頻繁に点検するとか考えていただきたい。　また、その旗がかえって交通の妨げになることも考えられます。設置場所についても検討していただきたいんですが、お伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　勝村教育部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　現在設置をしておりますのぼり旗につきましては、周囲を縫製加工した破れにくいものを使用しておりますけれども、風雨にさらされることから、設置場所の環境にもよりますけれども、３か月程度から６か月程度で破損し始めるような状況でございます。　のぼり旗の設置個所は、現在市内に108か所あり、担当部署による定期的な点検に加えまして、市の職員が通勤途上等で破損したのぼり旗を見かけたときは連絡が入るような体制となっておりまして、破損を確認した場合には、できるだけ速やかに新たなのぼり旗に交換するよう対応しているところでございます。　今後とも、のぼり旗の定期的な点検を継続するとともに、設置箇所につきましてもあわせて再確認をさせていただきまして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。
   ◆６番（小澤重則君）　よろしくお願いします。　次に、通学路と保育園との関係についての再質問をします。　保育所は通学指定はなく、必要度の高い方から利用調整を行い決定しているようですが、適正な人数と希望に応じた調整など、非常に大変な作業だとは思います。通学区域の指定についても配慮をいただきたいと思いますが、その年によって人数等も変わりますから、大変だと思います。要は、同じ保育園に通っている子が同じ小学校へ通うという環境をつくっていただきたいと、それが趣旨でございますので、答えられましたらご答弁をお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　保護者の方が就学小学校の通学区域であることをお望みの場合は、該当の園を上位に希望していただくことになりますが、保育所への入所は国の基準により、就労、妊娠、出産、疾病等の事由により保育の必要性がある場合に認められ、必要度の高い方から優先的に利用を決定することとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　何とか妙案がありましたら、また考えておいていただきたいと思います。　次に、敷島小学校の教室の増築についての再質問をします。　平成21年、22年、23年と児童数の増加傾向があったものの、調べてみますと、24、25、26年と減少傾向にあります。これからは放課後児童クラブ転用など考えられますが、自治体の消滅と人口減には十分に配慮して、長期的スタンスで計画を行っていただきたいんですが、お伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたですけれども、児童数の将来予測には、出生による自然増、転入転出に伴います社会増に加えまして、私立学校への進学を勘案するなど、さまざまな要因が存在をいたします。　敷島小学校の教室増築に当たりましても、決して短絡的な判断に基づいたものではなく、その時点で推測される児童数の変化を最大限踏まえたもので計画したものでございます。長期的な児童数の推移を正確に把握することは、非常に困難な面もありまして、結果的に児童数の増加は予想を下回った状況となっておりますが、整備した教室につきましては、特別支援のためのスペースや放課後児童クラブなども含め、有効な活用に努めてまいるように考えております。　さらに、今後の施設整備につきましても、できる限り的確に将来を見据える中で、計画的に進めるように努めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　６番、小澤重則君。 ◆６番（小澤重則君）　ありがとうございます。　いつもいつも短時間の質問で、皆さんのご期待に沿えていると思いますが、これで代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で颯新クラブの代表質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４０分 △再開　午後１時５０分 ○議長（有泉庸一郎君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　代表質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小浦宗光君 ○議長（有泉庸一郎君）　続いて、新政クラブの代表質問を行います。　19番、小浦宗光君。　　　　　〔１９番　小浦宗光君登壇〕 ◆１９番（小浦宗光君）　ただいまから、新政クラブの代表質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。　最初に、平成27年度当初予算編成について伺いたいと思います。　国では、地方創生戦略として、東京一極集中の是正を掲げ、地方から東京圏への転入を現状より年に６万人減らし、東京圏から地方への転出は４万人減らすといった数値目標を立てました。さらに、全ての自治体に数値目標つきの総合戦略づくりを求めております。　甲斐市におきましても、国の支援、新しい交付金を確保できるよう、創意工夫を重ね、まちづくりのアイデアづくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。　平成27年度予算も策定されました。市政をめぐる環境は日々変化しております。市政が対応を迫られる重要課題も次々と生起しており、変化に即して的確に対応していかなければなりません。本年度は、財政状況が厳しい中におきまして、当初予算額は対前年度比3.1％の減額となっております。この当初予算につきまして、次の４項目につき質問します。　１、予算編成の基本的方針について。　２、主要事業の具体的な施策及び緊急課題について。　３、甲斐市財政の現状について。　４、甲斐市誕生後10年経過しましたが、今後どのようなまちづくりを目指すのか、伺いたいと思います。　次に、中山間地域の活性化について質問いたします。　１、過疎化の進行と生活について。　大都市では人々は過密な住環境に置かれておりますが、中山間地域は過疎という問題を抱えてきており、国民のほとんどが知らないうちに数多くの集落が姿を消しております。これからも数多くの集落が消えていこうとしております。過疎とは、人口が急激かつ大幅に減少し、地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になった状態を言うそうであります。この過疎問題を引き起こした大きな原因は何か、伺いたいと思います。　２、活性化への対策について。　人口減少時代を迎えた日本において、これからの農村地域はどうなるのでしょうか。農村地域の活性化が日本全国で進められておりますが、どこも活性化で生き残るということは、現実的ではないような意識があるように思われております。　この甲斐市の中山間地域を今後どうしていくのか、新たな計画、取り組みはないのでしょうか。農村地域の再生、活性化は可能でしょうか。地域の既存の産業を強化し、さらに新たな産業を立ち上げることが地域の力を高めることにつながると思います。中山間地域の活性化について、甲斐市ではどのような対策を講じておりますか、伺います。　次に、甲斐市創甲斐教育について質問いたします。　甲斐市においては、平成22年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする創甲斐教育推進大綱を平成21年に策定しました。この大綱は、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を基本理念に掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。今回、国及び県の動向を踏まえ、また策定から５年経過していることから、創甲斐教育推進大綱の見直しを行いました。この見直しの内容について伺いたいと思います。　この大綱を策定した背景としまして、教育環境の変化が指摘されております。１、多様な価値観の中で変化する社会、２、雇用形態の多様化、３、少子化、高齢化の進行などによって、子供たちが大きな影響を受けていることが指摘されております。この５年間でどのように変わったのか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　引き続き、代表質問にお答えをさせていただきます。　小浦宗光議員から新政クラブの代表質問をいただいております。　初めに、予算編成の基本的方針についてお答えいたします。　予算編成に当たりましては、「豊かな文化のかおる都市機能の充実したまちづくり」を初めとした４つの基本的な政策の柱のもと、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、緑と活力あふれる生活快適都市及び創甲斐教育の実現に向け、施策の選択と集中を図っているところであります。　次に、主要事業の具体的な施策及び緊急課題についてお答えします。　４つの基本的な政策の柱を掲げ、事業展開しているところでありますが、塩崎駅周辺整備事業では、昨年駅舎などが完成し、駅利用者の利便性が向上したところであり、引き続き、塩崎駅アンダーガードの拡幅工事などに取り組んでまいります。　道路整備につきましては、長塚第２踏切拡幅工事や新町本線などの幹線道路の整備改良を進めるとともに、学校施設整備では、継続事業で行う竜王中学校の大規模改修を初め、各小・中学校の教育環境の整備、充実を図ってまいります。　また、新たに環境に優しく災害に強いまちづくりを目的に、甲斐市バイオマス産業都市構想を策定することとしております。　創甲斐教育の実現では、時代に沿った適正な目標を掲げ、学校だけにとどまらず、引き続き地域や関係機関と連携して取り組んでまいります。新たに、歌声を通じて思考力や自己表現力を育成し、今を生き、将来を生きる力を育む甲斐っ子づくりを推進するとともに、市単独学校教育支援員を増員し、適正配置の上、学習意欲や学力向上に一層取り組むことといたしております。　次に、甲斐市財政の現状についてお答えします。　財政状況を把握する法定の財政健全化指標では、借金返済額の大きさの程度をあらわす指標の実質公債費比率は、確定した平成25年度では8.4％となっており、前年度の9.7％から1.3ポイント改善をいたしております。また、地方債の残高など、債務総額の程度をあらわず将来負担比率も21.2％となっており、前年度の33.9％から12.7ポイント改善をいたしております。　いずれの比率も、県下13市では南アルプス市に続く２番目の健全値であります。平成27年度予算におきましても、基礎的財政収支の黒字化を図り、地方債残高の縮減を図ったところでもあります。　いずれにいたしましても、今後とも扶助費など社会保障経費の増加から、財政の硬直化が危惧されているところでありますが、こうした財政健全化指標の推移を見きわめ、財政の健全性の堅持に努めてまいります。　次に、甲斐市誕生後10年経過したが、今後どのようなまちづくりを目指すのかについてお答えします。　平成26年９月、甲斐市は合併市制10周年を迎え、市民、市議会、行政がそれぞれの役割を担いながら、これまで第１次甲斐市総合計画において掲げた市の将来像、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向かって、取り組みを続けてきたところであります。本年度は、平成28年度以降の新たなまちづくりの方針を掲げる第２次甲斐市総合計画を策定するため、市民アンケートなどの取り組みを始めたところであります。　今後、甲斐市まちづくり基本条例で掲げる市民との協働によるまちづくりを基本として、市民、市議会などから多くのご意見をいただき、平成28年度から始まる10年間を計画期間とする第２次甲斐市総合計画の策定に取り組んでまいります。　時代の変化と要請に対応しつつ、これまでの市の将来像、緑と活力あふれる生活快適都市を継承し、さらに充実したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、中山間地域の活性化について、ご質問をいただいております。　初めに、過疎化の進行と生活についてお答えします。　中山間地域における過疎化の進展は全国的な問題であり、本市の北部地域においても、人口減少による集落活動の衰退が危ぶまれております。　過疎化の要因としては、第１次産業から第２次、第３次産業への産業構造の変化に伴う、若者の農村部から都市部への人口流出、農産物や木材価格の低迷による農林業の衰退及び後継者の減少、農家の高齢化や急激な少子化など、社会情勢の変化が大きな要因と考えております。　次に、活性化への対策についてお答えします。　本市の中山間地域は、先ほど述べましたとおり、産業構造の変化、農林業の衰退、農業従事者の高齢化や後継者の減少等々により、農地の荒廃や耕作放棄地の増加が進んでいる状況であります。　こうした状況の中、市では、中山間地域の活性化と農地の有効利用を推進するため、菩提地区における県営中山間地域総合整備事業、茅ヶ岳東部広域農道などの県営事業を初め、耕作条件が不利な農地において交付される中山間地域等直接支払事業や、地域による農地、水路、農道等の保全活動に交付される多面的機能支払交付金事業の活用、また都市住民との交流事業として、クラインガルテン施設の整備に取り組んできたところであります。　甲斐市創甲斐教育についてのご質問につきましては、教育部長から答弁をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　勝村教育部長。　　　　　〔教育部長　勝村秀彦君登壇〕 ◎教育部長（勝村秀彦君）　甲斐市創甲斐教育について、ご質問をいただいております。　市では、平成22年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする創甲斐教育推進大綱を策定し、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を基本理念に掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。５年目の中間年である本年度、基本理念や基本目標、重点施策など、計画の根幹をなす部分については原則継承しつつ、主に具体的な施策、成果指標について見直しを行いました。　子供たちは、学校や地域社会における教育に育まれ、また社会の変化からも大きな影響を受けることから、教育環境の変化や子供たちの現状を明らかにした上で、教育の基本的課題について、今後５年間に取り組むべき施策の方向について検討を加えました。　まず、学校教育の充実につきましては、キャリア教育の推進、豊かな心の育成、確かな学力の育成、健やかな体の育成、特別支援教育の充実、時代の要請にこたえる教育の推進、学校教育の環境整備の７つの課題について、５年間の取り組み状況と成果を踏まえ、具体的施策、目標値を修正いたしました。　これまで、基礎・基本の定着や思考力、判断力、表現力を育む取り組みのほか、25メートル泳げるようになることを目指す取り組みなど、体力の向上にも努めてまいりました。今後も引き続き、きめ細かで質の高い教育に努め、コミュニケーション能力や歌声響く音楽活動などによる自己表現力の育成、言語活動の充実などによる国語力の向上など、学校教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、生涯学習、文化活動の推進につきましては、生涯学習推進体制の充実、多様な生涯学習機会の提供、生涯学習環境の充実、青少年の健全育成、文化・芸術に親しむ機会の充実、文化財の保存と継承の７つの課題のもと、過去５年間の取り組み状況と成果を整理し、施策の概要、目標値などの修正を行いました。　これまでも、学習拠点であります公民館などの環境整備や学習機会の提供、青少年の健全育成、各種文化団体の育成・支援、文化遺産の調査・保護・活用を行ってまいりましたが、今後も市民誰もが学習活動に取り組めるよう、指導者の確保や施設の環境整備を図るとともに、文化・芸術に触れ合い親しむ機会や国民文化祭を継承した文化祭、音楽祭など、発表機会の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツの振興につきましては、生涯スポーツの振興、市体育協会やスポーツ少年団等の育成、スポーツ施設の充実の４つをテーマとして、ラジオ体操やチャレンジデーへの参加など、市民のスポーツ活動への参加意識の高揚や各種スポーツ講習会の充実を図るとともに、施設面では、敷島体育館天井改修、夜間照明の増設などの整備を実施してきたところでございます。　こうした、これまでの取り組みや成果に基づいて、具体的施策、目標となる指標について検討を加えながら、後期計画についても、市民一人一スポーツの推進や、スポーツ少年団の育成、指導者の講習会を開催し、スポーツ施設については、市民が快適に安心して利用できる環境を保持するため、引き続き改修を図り、さらなる利用拡大、充実に努めていく考えであります。　以上であります。 ○議長（有泉庸一郎君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　最初に、当初予算の編成について、再質問をいたしたいと思います。　平成の大合併から10年経過しましたが、その間、合併特例債の発行や地方交付税措置の特例など、国の財政支援がありました。平成19年度から25年度までの７年間の地方交付税の決算額は順調に伸びてきておりますが、平成27年度からは急激に厳しくなるようであります。　合併時から10年間保証されておりました特別な措置が終了するということですが、今後、この歳入不足の分をどのような形で補っていく考えであるか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　新年度から、いよいよ交付税の一本算定が、甲斐市としていよいよ始まるわけでございますけれども、これまで歳入歳出、両面にわたる対応をしてまいったわけでございますけれども、歳入では臨時財政対策債という、交付税の代替の財源になるものでございますけれども、これにつきまして、平成22年度から、発行可能額いっぱいの起債をすることなく、22年度から今年度まで発行を抑制してまいりました。その累計額が28億円になっておりまして、その効果というのは、今年度100％交付税に算定されますので、交付税が28億円、今後留保ができているという状況でございます。　あと、あわせて、まちづくり振興基金、これは合併特例債を活用して発行できる基金ですけれども、これも標準基金の上限となる24億円までの積み立てを26年度で完了しております。　あと、所信表明でも市長が申し上げましたとおり、合併特例債につきましては、建設部につきまして、まだ限度額いっぱいの借り入れをしてございませんので、発行期間が５年間延長されたことで、今後もまたまちづくりの貴重な財源としていきたいというふうに考えております。　あと、歳出のほうでは、交付税の段階的な縮減に合わせまして予算の規模を縮減できるように、枠配分方式というものを新年度の予算編成から本格的に取り入れたところでございます。　あと、こうした動きがある一方、国のほうでも急激な地方交付税の縮減に伴いまして、全国の合併自治体から要望を受けたことにこたえる形になりましたけれども、交付税の算定基準を見直して、当初心配していた縮減額が、完成形では３割程度に抑制されるといいますか、軽減されるということも示されていることでございますので、こうした動向も注視しながら、引き続き健全財政に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　次に、税収について伺いたいと思います。　都道府県税は法人税関係の税の比率が高いですので、景気の影響を受けやすいと思います。市町村税は個人の所得や、また資産関係の税が中心ですので、安定性があるけれども、大幅には伸びないと言われております。本年度の市税の予算額のうち、市民税及び固定資産税が大幅な減額となっておりますが、何か大きな原因がありましたら伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　土肥市民部長。 ◎市民部長（土肥冷子君）　再質問にお答えいたします。　市税の減額についての大きな原因があるかというご質問でございますが、平成27年度の市税の当初予算は市民税及び固定資産税の落ち込みが大きく、前年対比では3.2％の減額となっております。　まず、個人、法人合わせた市民税の減額の要因でございますが、納税者全体の総所得金額の落ち込み、雇用の不安定化、法人市民税率の引き下げ、企業の閉鎖等による影響など、幾つかの要因による減額を見込んでおります。　また、固定資産税につきましては、平成27年度は３年に一度の評価替えの年度に当たります。評価替えの年度には、既存家屋の評価額が年数経過により下がりますので、家屋の税額が大きく減額となります。固定資産税につきましては、評価替えというのが大きな原因となっております。　以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　財政状況で歳入不足が生じた場合には、財源対策を行うと思います。財源対策には、基金による調整、起債充当額の拡大などが考えられます。しかし、今年度の予算を見ますと、市税が大幅に減額となっておりますが、繰入金も市債もふえていないどころか、大幅に減額になっております。何か理由があると思いますけれども、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　新年度予算を見ますと、繰入金、市債の主な減額理由というご質問だと思いますけれども、まず繰入金のうち、一般財源であります財政調整基金には、おおむね前年度並みの11億円余りを繰り入れたところでございますけれども、特定財源となる繰入金、主に公共施設の建設基金につきましては、塩崎駅の周辺整備事業に本年度充てたところでございますけれども、この３月補正に３億5,000万円余りを補正増いたしまして、当該年度の予算と合わせて10億円余りを27年度に繰越明許しているということと、あわせて、公営住宅の整備事業につきましては、おおむね第２期も終わりまして、新年度につきましては外構程度の工事だということで、基金の繰入金のほうは、その分少なくなっているということでございます。　あと、市債のうち合併特例債につきましては、平成26年度でまちづくり振興基金の積み立てが完了したものですから、それに該当する分が減になっているということで、合わせまして、昨年度に比べまして７億4,800万円の減額となる当初予算となったわけでございますけれども、こういった款別の事由につきましては、決算特別委員会の冒頭で改めて詳細の説明なほうを私のほうからさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　ことしの１月に共同通信社が行いました調査によりますと、ことしから25年後の2040年には、山梨県の人口は約20万人減少しまして約64万人になり、甲斐市の人口は約１万4,500人減少しまして、約５万9,000人になる見込みとなっております。　また、昨年行われました同様の調査では、日本全国の市区町村のうち896市区町村が、将来消滅する可能性があると公表されました。山梨県内では、27市町村のうち６割弱の16市町村が、将来消滅する可能性があるそうであります。　甲斐市におきましても、今後10年間の第２次甲斐市総合計画を策定し、また、来年３月までには地方創生の地方版総合戦略の作成を要請されております。甲斐市の人口減を食いとめるというより、人口が少しずつでも増加していくような、緑と活力あふれるまちづくりの総合計画を策定していただきたいと思います。企画財政部長さんのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　総合計画につきましては、現計画が平成27年度をもって終了いたすということで、新たなまちづくり基本条例を根拠といたしまして、第２次甲斐市総合計画を策定するわけでございますけれども、これまでの、当然、基本的には市の将来像であります、緑と活力あふれる生活快適都市という目標につきましては継続して、基本的にはそれより充実したまちづくりをしていきたいという考えでございますけれども、目標人口等も当然掲げるわけでございますけれども、合併後13市の中で、唯一人口増が見られた甲斐市でございますけれども、平成22年度の国調人口をもちまして、前回の平成17年度よりは人口が若干落ちたということで、国立人口問題研究所のほうの将来推計のほうも、いよいよ甲斐市も人口減の時代に入ったという評価を受けたところでございますけれども、このため、基本的には計画策定に当たりまして、甲斐市の人口を少なくとも維持、または若干でも増加するような目標を掲げるとともに、それでも減るといいますか、減少する対応にも備えなきゃならない、コンパクトシティーを初めとした都市計画のほうも考えなければならないというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、根拠自体が、我が町でつくりましたまちづくり基本条例に基づいてつくりますものですから、既に議員各位にも、アンケートのほうにもご協力いただいておりますけれども、市長が冒頭申し上げましたとおり、美しく盛んで一番の町を目指して、折に触れ、意見等いただきながら、夢とまた現実に立脚した両面から、機能する計画をつくってまいりたいと思っていますので、またご協力のほうもお願いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　次に、中山間地域の活性化につきまして、再質問をお願いしたいと思います。　過疎化の進行につきまして、先ほどご答弁をいただきました。過疎化の進展は全国的な問題で、日本経済の高度成長期に農山村から大量の人口が工業地帯に移動して、過疎・過密問題が全国各地で激化しました。その対策としまして、もう45年も前の昭和45年に過疎法が制定されました。その後、国や県、多くの市町村で、これに歯どめをかける政策を実行してきましたが、少子高齢化の時代に入りまして、ますます進行しているような状況であります。　今日では、限界集落、存続集落、準限界集落、消滅集落という言葉が使われておりまして、集落が消滅する危機が全国に及んでおります。今の流れを食いとめまして、中山間地域の集落を維持・再生するために、市ではどのような対策を考えておられますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　それでは、お答えをいたします。　中山間地域の活性化対策につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、県営の中山間地域総合整備事業や広域農道の整備、また中山間地域等の直接支払事業のほかに、道路や簡易水道、また情報通信施設、地域交通などの整備を推進しております。また、住民の安全で安心な暮らしの確保に取り組んでいるところでございますが、過疎化の歯どめは、まだかけられていない状況となっております。　市としましても、今後も引き続き問題の解決に向けて、厳しい状況ではありますが、国や県とも連携をとる中で対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　私は今の市街化調整区域とか都市計画区域とかの線引きで規制し、拘束している政策が一番大きな問題で、地域の発展を阻止し、日本全国の農村を過疎化にして、東京一極集中をますます進めてきた大きな原因だと思います。　農家で田畑をたくさん持っている人でも、自分の親戚や知人に田畑を売ることも自由にできません。田舎の生活が好きで、その地域に住みたい、農業も少しやりたいと願いましても、田畑を買ったり宅地にすることができません。一度都会に出た人が仕事を変えまして、実家や知人の土地を買いまして、環境のよい、土地代も安い場所に移りたいとＵターンを希望しましても、ふるさとの田畑を購入することもできないし、そこに家を建てることもできません。一度出た人はもう、再び戻ってくることができません。全て現在の市街化調整区域という規制が、地域の発展、振興を邪魔しております。　しかし今日、農地は後継者不足で、管理する人も高齢化し、耕作放棄地となって、荒れ放題の土地が非常に多くなってきております。市街化を抑制する区域とか秩序ある土地利用の形成を図るなどという、旧態依然とした現実に合わない規制は、一日も早く改正しなければならない制度だと思います。　土地政策に精通しております武川部長さんの前向きなご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えをいたします。　都市計画で定めます市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域でありまして、優良な農地や自然環境の一体的な保全が図られるべき地域であります。　ご指摘のとおり、本市におきましても、農林業の衰退や人口の減少等により、地域活力の停滞が見られる状況となっておりますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域でありますが、計画的な土地利用や市街化を促進するおそれがなく、また、市街化区域内において行うことが困難または不適当と認められる開発については、開発ができる場合もあります。　また、これらのことを考えまして、いずれにいたしましても、第２次甲斐市の総合計画の策定作業が現在進められているところでありますので、良好な自然や優良な農地、林地の保全に係ります法制度等に即しまして、市街化調整区域等の活性化に係る土地利用についても、策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　過去、長年にわたり施行されてきました制度を、早急に根本的に見直してほしいと声を上げましても、なかなか難しいかもしれません。市の職員の皆さんも、返事だけで、なかなか困難な問題は敬遠されてしまうかもしれません。　ことしの２月に山梨県の知事もかわりまして、後藤知事は、100万人都市を目指し、山梨から日本を変えようと、「ダイナミックやまなし」という本を出しておりますが、私は、このままでは人口は今後も減少していくと思います。この減少に歯どめをかけるためにも、また東京一極集中を少しでも抑えるためにも、この土地に関する厳しい古い時代の制度の見直しにつきまして、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。　今、政府では集団的自衛権の見直しを進めておりますが、この見直しよりか先に、この制度の見直し、改革を先に行うべきではないかと思います。有言実行型の武川部長さんの、さらに前向きなご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えをいたします。　人口減少問題につきましては、一自治体だけの問題ではなく、山梨県全体の問題であると考えております。２月に就任をいたしました後藤知事は、2027年までに人口90万人、その後の将来人口として100万人を目標に掲げ、取り組んでいくとのことであります。　ご指摘をいただきました制度の見直しにつきましては、市単独では行えないため、非常に難しい問題でありますので、今後は県と連携を図る中で、中山間地域を含め、実情に合わせた調査・研究等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。 ◆１９番（小浦宗光君）　それでは、調査・研究をよろしくお願いいたします。　続きまして、茅ヶ岳東部地区広域農道の関係ですけれども、この事業につきましては、亀沢大橋も完成しましたけれども、その先の吉沢地内で行き詰まっているようであります。用地の問題で大変苦労されているみたいですが、全線開通は平成何年ごろになりますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えをいたします。　県営の茅ヶ岳東部地区広域農道整備事業につきましては、平成14年度に起点となる韮崎市側で工事に着手し、今月末までには亀沢大橋手前までの間と県道敷島竜王線までの取りつけ道路の供用開始が予定されているところでございます。　ご質問の全線開通の見通しですが、当初の計画では、平成26年度の完成予定でありましたが、用地等の問題で工期がおくれている状況であります。完成時期につきましては、用地交渉の状況によりますので、今後、できるだけ早く開通できますように、県と連携を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　用地交渉の関係で、まだはっきりした完成年度がわからないようでありますけれども、この道路の一部地域は、もう供用開始されているところもあります。新しい立派な道路が仕上がっておりましても使えないのでは、何か本当にもったいない話で、不便な気もしますので、とりあえず亀沢大橋を渡った先までは、小型車だけでも供用開始することができるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えいたします。　亀沢大橋につきましては、延長300メートル、幅員が10.25メートルで、約17億円の事業費をかけ、平成23年11月に閉合式が行われたところでございます。現在、橋を渡った吉沢側の工事がおくれているとともに、吉沢側の市道等の幅員が狭く、小型車のすれ違いも困難な状況であります。大型車の通行も当然できないため、供用の開始がおくれている、できない状況となっております。　先ほども答弁いたしましたが、早期に開通できますように、県とも連携を図りながら努力してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　次に、創甲斐教育について、再質問をお願いしたいと思います。　子供たちの現状としまして、甲斐市の児童・生徒は、一日のテレビ等の視聴時間が３時間以上に及ぶ割合が全国平均を上回っております。また、携帯電話やスマートフォンの保有率は、小学６年生で54.7％、中学３年生で78.2％と非常に高く、一日２時間以上メールやネットをする割合が急激に増加していると指摘されております。このような状況は児童・生徒にどのような影響を及ぼしますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　平成26年度の全国学力学習状況調査の結果によりますと、本市の小学６年生で、一日３時間以上テレビを見るとした割合は37％、中学３年生では33％となってございました。それから、本年度、昨年12月に市の教育委員会独自で実施をしました小・中学生のインターネット利用に関する調査の結果によれば、小学５・６年生の５割が携帯電話やスマートフォンを所持していて、そのうちの約13％が一日２時間以上のインターネット利用、また中学生では７割の生徒が携帯、スマホを所持し、そのうちの約40％が一日２時間以上のネット利用をしているとのことでございました。　スマートフォンやインターネットは、非常に便利で有用なものである反面、こうした実態は、児童・生徒の家庭での学習習慣に影響したり、ネット依存といった状態へとつながるおそれや、人間関係の希薄化などによるネットいじめ、ネットを通じた犯罪に巻き込まれる危険などの可能性も懸念されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　携帯電話やスマートフォンは、大人さえ夢中になりまして、長時間使用している人が多く見受けられます。子供たちも仲間外れになりたくないので夢中になり、家庭学習の時間が少なくなると思います。また、子供たちは、ネットやＬＩＮＥの怖さを知らないと思います。　テレビやテレビゲームも含めまして、視聴時間、使用時間を抑える方法、対策がありますか。これからの取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　テレビやスマートフォン、ネット等のメディア利用につきましては、利用場面のほとんどが家庭におけるものであることから、適切な利用の促進を図るためには、各家庭の協力が不可欠であると考えます。　子供たちの情報活用能力や情報モラル向上は、社会全体で取り組むものであるとの認識に立ちまして、教育委員会としましても、各教職員に対する研修を行うとともに、各学校に対しましては、児童・生徒への情報モラル学習、さらには保護者会等の機会を利用した学習会の実施について指導してきております。今後も関係諸機関と連携をしながら、メディアの適切な利用の仕方について、啓発に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　この問題は確かに学校だけの問題ではなく、学校と家庭で協力しまして、使い方や時間の規制などにつきまして、子供たちに理解させることが必要だと思います。余り干渉し過ぎますと、嫌がられ、敬遠されると思いますが、今後ますます大きな問題、頭の痛い新しい課題になることと思いますので、きめ細かな取り組みを行っていただきたいと思います。これは要望です。　続きまして、いじめの問題を質問させていただきたいと思います。　小・中学校におけるいじめには、冷やかし、悪口、仲間外れ、無視、金品を隠される、盗まれる、本当にたくさんのさまざまな種類があります。常にどこかで、悩んでいる子供、傷ついている子供がいると思います。甲斐市の小・中学校における現状はどのようでありますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　本市のいじめの現状ということでありますけれども、教育委員会では、市内の全小・中学校を対象に、学期ごとにいじめに対するアンケート調査を実施しまして、いじめの早期発見に努めております。　その調査結果からですが、平成25年度は178件のいじめの報告がありまして、そのうち177件は既に解消しております。本年度は、２学期末でのいじめの認知件数は112件ございまして、これは前年同期で47件の減少となってございますけれども、112件のうち既に解消したものが80件、一定の解消が図られたものが30件で、残り２件については、現在解消に向けて取り組み中という状況になってございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　いじめに気づいたとき、いじめの訴えを受けたとき、どのように対応したかが、その後の問題の行く末を決めると思います。対応の仕方によっては、問題がこじれて事件に発展することもあると思います。甲斐市の小・中学校では、どのような対応、指導を行っておりますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村教育部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　本市の教育委員会や各小・中学校では、いじめ問題の解決には、何よりも未然防止の取り組みが大切であるとの認識に立ちまして、いじめの未然防止に関するマニュアルの作成、配布、学校教育支援員によるきめ細やかな学習指導、それから、学級の状態を把握するための心理テストであります、Ｑ－Ｕ検査を生かした学級内の環境づくり、いじめ防止に関する教員のスキルアップを目的とした研修会等を実施してございます。今後もそれぞれの取り組みについて、課題と成果を検証しながら、より効果的な施策について検討を加え、引き続きいじめ対策の取り組みに努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　不登校の児童・生徒も多いと思いますけれども、甲斐市の小・中学校におきましてはどのような現状でありますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　本市の不登校の現状ということでございますけれども、平成25年度におきましては、小学校で６名、中学校で66名、合計72名の児童・生徒が不登校状態にございました。本年度につきましては、１月末の調査で、小学校が５名、中学校47名、合計52名で、前年度の同期に比べますと15名の減少となってございます。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　平成26年度におきましても、不登校の数が多いようでありますけれども、原因もいろいろあることと思います。学校ではどのような対応をされておりますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　不登校につきましても、未然防止と早期対応に重点を置いて取り組んでおりまして、これまでに集積したデータの分析から、本市における不登校の特徴を把握しまして、欠席が月３日を超えたら校内会議を開き、組織的・計画的な対応を図っていくこと、また、欠席１日で電話連絡をとる、２日以上を家庭訪問をするなど、各学校ではきめ細かな対応に努めているところであります。　また、不登校の防止には、学校が魅力ある場所であることがまずもって必要であるという認識に立ちまして、教師としての資質や力量の向上を図るためのさまざまな研修も実施をしております。平成21年度からは、適応指導教室オークルームを市内３公民館に開設して、不登校児童・生徒への学習支援や相談を行いながら、学校への復帰への援助を行ってきております。今後とも教育委員会と学校が連携をしまして、不登校の未然防止に取り組んでまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　生徒の暴力行為が、年度によって増減が激しいようでありますが、これは何か理由がありますでしょうか。また地域によっても差があるように思いますが、その原因は何でしょうか。甲斐市の現状と対策につきまして、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答え申し上げます。　本市の小・中学校での暴力行為の現状でございますけれども、昨年度、平成25年度は、生徒間の暴力行為が小学校で６件、中学校で14件、合計20件の発生が報告をされております。今年度につきましては、２学期末で小学校１件、中学校２件、合計３件の発生にとどまっておりまして、前年同期に比しますと15件減少ということになっております。　暴力は絶対に許されないものであるとの認識のもと、暴力行為が発生した場合には、被害児童・生徒を守る立場を明確にしまして、毅然とした姿勢で加害の児童・生徒への指導に臨むよう努めております。その際にも、心身の成長及び発達の途上であることを考慮しまして、信頼関係に配慮した対話を心がけるとともに、暴力行為が発生した背景にある一人一人の資質や性格、生活環境などを把握し理解した上で、有効な指導に結びつけていく必要があると考えております。　学校におきましては、道徳の時間や学級活動の時間など、さまざまな活動を通じて、他者を尊重する心や規範意識の育成に努めているところでございます。引き続き、暴力行為の未然防止に向けた取り組みを推進しまして、全ての児童・生徒が有意義で充実した学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　水泳で25メートル泳げるよう指導しておりまして、調査の結果、学年が上がるごとに泳げる児童の割合が上昇しておりますので、成果が上がっているようであります。しかし、ほかの小・中学校にはプールがありますが、敷島中学校だけはプールがありません。どうしてないのか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　敷島中学校のプールにつきましては、昭和50年に現在の武道場の北側に町民プールとして整備をされまして、体育の授業や部活動に利用していたように聞いております。その後、平成６年までは利用しておりましたけれども、施設の老朽化に伴いまして、漏水等が発生して使用が困難となりました。このため、新たな代替施設として、敷島中学校にほど近い敷島Ｂ＆Ｇ海洋センターを利用することとしまして、町民プールは取り壊され、新たに学校用のプールの整備は行わないまま、現在に至っている状況でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　敷中には、もう20年にわたってプールがないようでありますけれども、中学校の体育のカリキュラムの中では水泳は入っていないでしょうか。中学校にはいろいろな体育の種目がありますが、水泳は真夏の暑さの中でも楽しめる運動として最適だと思います。海のない山梨県下の中学生も楽しみにしていることと思います。　保坂市長も教育には熱心な市長でありまして、創甲斐教育の中で水泳について強く指導をしております。この方針に沿いまして、敷島中学校にプールを建設することを前向きに検討するべきだと思いますが、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えさせていただきます。　学校における水泳の指導につきましては、学習指導要領で水泳の授業について触れておりまして、水泳に関する知識を学ばせる授業を行うことは必須とされております。しかしながら、水泳の実技が必須とされているものではなく、授業時間についても明確に規定をされていないため、必ずしもプールを設置する義務はないこととされております。　町民プールが取り壊された後、敷島Ｂ＆Ｇ海洋センターを利用しておりましたが、学校からの移動時間などの問題で、十分な水泳の実技時間を確保することができなかったことなどから、現在は教室において、ビデオ教材等を活用して、座学を中心としたカリキュラムに切りかえた授業を実施しておりまして、これは学習指導要領からも可能とはされております。　敷島中学校は当時、武道場の建築、２号館校舎の改築、駐輪場の整備、体育館の改築など、大きなハード事業が相次いで実施をされていたために、学校や保護者からプール建設の要望は控えられていたと聞いております。今後も必要な用地確保など課題もありますので、学校関係者の意見なども伺いながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　次に、睦沢ふれあい館の北側にあります旧校舎に、昔農業に使った道具とか、生活用具として使っておりました民俗遺産とか文化遺産がたくさん保存されております。きちんと保存してあるというよりは、古い教室にただ並べて置いてあるだけであります。このような資料は、旧竜王町や旧双葉町にもたくさん保存されているのではないかと思いますが、現在何か所に保存されているか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　現在市が所有しております民俗資料や歴史資料などの歴史遺産につきましては、旧睦沢小学校校舎や双葉庁舎の２階など、市内６か所の施設に収蔵しております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　市内の６か所に分散しているようでありますが、大切な市の文化遺産や民俗資料が、今のままでは紛失したり、盗難にあってもわからないかもしれません。また、盗難届も出せないと思います。これらを１か所にまとめまして、きちんと年代、歴史とか名前などがわかるように詳しく整理しまして、保存・管理する民俗資料館を建てる必要があると思いますが、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えいたします。　現在市内に分散して保管・展示をされております歴史遺産資料につきましては、いずれも施錠をし、管理をしております。市内２か所の歴史民俗資料館を中心に現在公開をしておりますけれども、小・中学校や市民の方々など、利用者の利便性の向上であるとか、資料のより適正な保存・管理などを考慮しますと、将来的にいえば施設を統合するなどして、生涯学習施設として充実を図っていくことも必要であるのではないかと考えます。　以上です。
   ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　19番、小浦宗光君。 ◆１９番（小浦宗光君）　将来的には検討というようなことで、将来の約束がはっきりわからないですけれども、先ほどのプールの問題、また民俗資料館の問題につきましては、これから市の総合計画もつくるようでありますけれども、ぜひともその中にも入れていただきまして、前向きに検討をしていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で、新政クラブの代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。　来週９日月曜日は引き続き代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、月曜日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時５５分...